アメリカ議会は、2018年12月12日に犬肉猫肉禁止を決定しました。
それまで、
アメリカ５０州のうち４４の州が
個人で、犬や猫を殺して食べることは合法でした。
ただし犬猫肉産業は違法です。
２０１８年１２月前、犬猫食が違法だった州は：
バージニア州 カリフォルニア州 ハワイ州 ニューヨーク州 ジョージア州 ミシガン州
その他の州では、自分で犬や猫を殺し食べることは、合法でした。
事件
アメリカでは、１９０４年食料難の時代に頻繁に犬は炭坑夫らにより食べられていました。
動物福祉関連法制定後、２０１０年に、信号無視で捕まった男のトランクから猫が油まみれで塩コショウされた状態で発見されるという事件が起こりました。
男は、「猫の素性が悪い」ことを理由に、飼っていた猫を調理して食べようとしていたことを自白しました。 結局猫は保護されましたが、動物虐待で有罪となりました。
🔶ソース：ニューヨーク・タイムズ
ペンシルベニア州（犬肉食禁止ではないが）では、２００３年に、１５０頭の珍道犬（韓国の国宝犬）を没収。男はこの犬たちを自分の農場で「食用」として繁殖させていました。
「犬たちは不衛生の状態で管理されていた」という理由で、農場は閉鎖され、犬たちは保護された
🔶ソース ： スレート
https://slate.com/news-and-politics/2010/08/is-it-legal-to-eat-your-cat.html
アメリカでは、法制定前、一部のパピーミルが食用のために犬や猫を繁殖させているという報告もありました。当時はそれが合法でした。
📍 ２０１８年２月２日、アメリカのニューヨーク市・ブルックリンで、食料品店に毛皮を剥がされた後の動物の死体が丸々一頭の形で運ばれました。 犬のように見えます。 客の１人が「あれ？犬じゃないの？ 犬だよね？！」と大きな声で何度も何度も叫んでいます。 店主、配達業者ともに無視しています。 犬である疑いが強いとのこと、これだけ何度も「犬だ！犬だ！」と言っているのに、一切否定していません。
下はその際の動画
ニューヨーク州では、動画を撮影されていた2018年2月も現在も、犬/猫の食用のための屠殺は違法です。
●店名：NY Croissant Food Inc
●住所：
576 Atlantic Ave # A,
Brooklyn, NY. 11217
USA
●電話番号：
（国番号）０１－７１８－６４３－３１０５
法律
アメリカそして世界全域にわたる犬猫肉禁止を目的とした法案１４０６と法案４０１について：
2018年12月12日にアメリカ全土で犬猫食が完全廃止になるまで、長い道のりがありました。
2013年頃より、アメリカの活動家が、犬猫肉産業国を訪れ、その実態を記録しSNSで拡散し始めると、アメリカの国会議員Alcee Hesting氏が、2種類の法案を提出しました。以下に説明します。
🔴 法案４０１・・犬猫肉産業のある他国に対しての法案
「犬猫肉産業を廃止せよ」という、あくまで、他国に対するアメリカの意思や態度であり、正式な法律ではありません。しかし、法案４０１は、世界の犬猫肉産業国を圧倒するに十分な力を発揮すると見られていました。
２０１７年６月に、米国下院議員Alcee Hastling氏によって提出されました。
中国 韓国 ベトナム タイ フィリピン インドネシア カンボジア ラオス など 全世界での犬猫肉産業合法国に対して、犬猫肉産業廃止の法制定を施行するよう強く求める法案です。米国下院議員の内、半数以上（約２００数名）の賛同があれば、この法案は通過します。
もし通過すれば、アメリカ政府 vs 犬猫肉産業国の政府という国際間の具体的な話し合いから始まります。
あの強情な各犬肉産業国（中国・ベトナム・韓国・インドネシア・カンボジア・インド・ラオス・アフリカなど）を動かすには、私たち個人個人の活動ではもはや限界があり、この法案は非常に有効と思われていました。
２０１７年１１月１５日には、米下院外交委員会で晴れて採択されました。
可決のためには、本会議で通過することが非常に重要です。
一方、
🔴 法案１４０６・・米国犬猫食問題に関する法案。通過すれば法制化されます。
２０１７年４月に台湾では「国内の犬猫肉産業・犬肉食など一切法的に禁止令」が出ましたが、それとまったく同じ形です。
２０１８年11月まで、アメリカでは、５０のうち４４州が、犬肉食が合法となっていましたが、２０１８年１２月１２日に晴れて通過し、アメリカ全土で犬猫食禁止されました。
まず法案１４０６が通過しないと、法案４０１は通過するはずが無いと言われていました（通常、どの国でも、自国問題を優先し、可決してから他国の問題へと移行するため）。
ヴァーン・ブッチャナン議員（フロリダ州共和党）とアルシー・ヘスティング議員（フロリダ州民主党）による立法。議員たちはこの法案のために不屈な精神をもって闘い続けました。
当時の下院多数党院内総務ケヴン・マッカーシー議長に可決するよう求めました。
ここに1人の男性のたゆまない努力があります。
2012年設立のマーク・チンさんのグループ「アニマル・ホープ・アンド・ウエルネス・ファンデーション」（AHWF）NGO団体は、当時休むこと無く精力的にロビー活動から啓発活動、動物たちの救助活動を行ってきました。マークチンさんは言いました
～ 我々はロビー活動に勤しみます。
米国は自らの国で犬肉合法を許している限り、
他国を非難できません ～
マーク・チンさんは、自ら旅して撮影した数々の非常に残酷な犬猫肉産業の実態動画を、米国会議員たちに見せました。
マークさんは言いました。
.
「法案１４０６が通過したことに対して私は今、飛び上がって喜んでいます。動物たちにとって大きな勝利です！ 今後犬猫肉産業により苦しめられている世界中の犬や猫を開放し、邪悪な動物虐待にとことん立ち向かい、現在犬猫肉産業のある国々をエシカルは方向へ導くことの助けになりたいと思います」。
以下の動画は、2017年5月に発表されたAlcee Hastings議員の声明
２０１７年５月
Alcee Hastings の声明
「２０１７年６月２１日に催行する予定の中国・ユーリン犬猫肉祭について、最近様々な報告がありますが、ユーリン当局は公式にユーリン犬猫肉祭廃止の処置を取ることを真に願います。中国には犬肉産業廃止の要請をこれからも続けます。またライアン議長やマッカーシー多数党院内総務には法案をすみやかに下院の議場に提出することを要請いたします」。
Alcee Hasting議員は、2019年4月に、日本の安部元首相にも犬食廃止を求める手紙を書いてくださいました！（安倍元首相は何もしませんでした）
🔴 法案者の死
Alcee Hasting議員は、癌の為、2021年4月に死亡されました。
ありがとうございました。
ご冥福をお祈りいたします。
