韓国以外の国では、食べられている犬の8割が
「盗まれたペット」です‼
◆ 現在「犬猫肉産業」が「合法」な国は： 中国、ベトナム、韓国、インドネシア、カンボジア、ラオス、アフリカ（カメルーン、ナイジェリアなど）。
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◆ 知っていましたか？ 現在「犬食」が合法な国は
日本を含め、多くの国で合法です。
🔶 各犬猫肉産業国の動物関連法律 🔶
中国：
年間約1,000万頭もの犬たちが人間に食べられていると言われています。 野生動物を守るための法律、家畜を虐待から守るための法律などはあるのに、犬や猫を守る法制定がありません。
犬猫肉産業は、1頭1頭の検疫証明書の所有が犬肉商人らに義務付けされています。それ以外の規制はありません。
しかし、2020年2月、中国政府は「犬は食料ではなく人間の仲間」と公言し、犬を家畜リストに含みませんでした。
さらに同年、中国5番目の巨大都市で知られる広東省「深セン市」、そして「珠海市」にて、「市内でのペット犬猫の食用および取引禁止」法案が可決され、2020年5月1日より施行されました。
この法律には「野生動物の食用取引」の永久禁止も含んでいます。
政府により中国国内への海外からの情報はコントロールされており、FacebookやYouTubeなどのSNSは中国では使用できません。国内ではWechatやWeiboという中国でも使用出来るSNSを用いて現地中国人活動家の人たちは情報を発信しています。しかしこれらのSNS情報も政府は検閲している為、ヘタに政府の方針に逆らうと処罰されてしまうので、 中国市民は、SNSでのどうぶつ情報にも細心の注意を払わなければなりません。
中国の様な一党独裁体制では、 犬や猫を守るための法律がなくても、国民は何1つ文句が言えません。 中国の活動家たちはWechatやWeiboを通じて海外に向けて「SOS！」を頻繁に発信されています。 中国のような独裁国では、世界が一丸となり犬猫虐待反対運動をする必要があります。
中国国内では、食用犬繁殖場が公式に認められていない為、ペット犬の盗難が多発しており、世界愛犬連盟の調査では、食用とされる犬の８割近くは盗まれた人様の大切なペット犬・猫たちという事実が判明しています。さらに盗難時には犬に猛毒を使って捕獲していることもわかっています。 また、狂犬病感染の野犬も多く食用に捕獲されています。
2016年には全世界から1,100万書もの請願署名が集められ、中国政府に提出されましたが、中国政府はずっと無視し続けています。
ソース： BBCニュースなど https://bbc.in/2Hqbp8n
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ベトナム：
年間約500万頭もの犬たちが人間に食べられていると言われています。犬や猫のための動物保護法制定はありませんが、2020年1月より畜産改正法が施行され、犬や猫を含む「家畜」とされるすべての動物の飼養が次のように改善されています。しかし違反行為に対しての罰則の規定がありません。
「飼育過程において経営者は動物を餓死させてはならず十分な水と餌を支給し衛生管理をおこない病気などの発生を防ぐこと。動物にいかなる虐待や暴力も振るってはいけない。動物たちが快適に過ごせるよう適切な広さの生活場を与えること」「特に食肉処理機関（屠殺時において）では動物たちには、みだりに恐怖心や苦痛を与えないこと。そして、殴打などの拷問は禁止する。屠殺は動物を気絶させてからおこなわなければならない」「搬送時においても、 動物たちには十分なスペース、水、食料が与えられること。みだりに恐怖心を与えたり、怪我などを負わせてはいけない」 など。
ソース： Vietjoニュースなど http://bit.ly/2Sx902i
ベトナムは世界最大の猫肉食国家でもあり、1997年には猫肉レストラン営業は法律で禁止されたものの違反に対する処罰は緩く、多くは見逃されている現状です。 犬肉に関しては規制はありません。中国と同様、食用犬繁殖場は無く、食用犬の調達は毒を以って狂犬病キャリアの野犬や人のペットを盗んで犬猫肉産業者に売り飛ばしています。
● 2018年9月 ハノイ市行政は「ハノイ市中央地区より、2021年より犬肉の販売を禁止する」と発表しました。しかし実際にはベトナムでは地方行政による条例というものは存在せず、ベトナムに犬猫肉販売禁止法がない限り、一部の地域での犬猫肉禁止はあり得ないことがわかっています。
● 2019年9月 ホーチミン当局は市民に対して犬肉食はもう止めるようホームページで呼びかけました。
●2021年12月 ホイアン行政は「ホイアン市民に犬や猫を食べないよう激励して頑張ります」と述べました。
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韓国：
年間約100万頭もの犬たちが人間に食べられていると言われています。数ある動物関連法律のうち、犬は家畜に入れられている法律もあれば、家畜と見なされていない法律もあり、まったく明白では無いグレーゾーンを続けています。
2020年1月1日付で韓国の畜産改正法が施行され、韓国畜産法第2条第１号に記載されている 「家畜カテゴリーに入れられる動物の種類」について、改正前はその決定権が「農林畜産食品部令」によるものでしたが、改正後の2020年1月1日より、文在寅大統領令に移りました。 つまり2020年1月以降は、「韓国では犬が家畜に入るか否か」に関しては、文在寅大統領に決定権があります。しかし文大統領はなにもしませんでした。
犬は1998年に「家畜カテゴリー」から外されました。この法律では韓国では犬は公式に人間の食料となっていませんが、しかし韓国政府はこれまで40数年間も犬肉産業を放置（見て見ぬフリ）してきました。犬は正式に家畜ではないので、家畜保護法にも当てはまらず、犬肉産業者は好き放題の犬への拷問を与え続けてきました。
韓国では、食用のための犬の屠殺は「出来るだけ素早くおこない、犬に苦しみを与えない方法」での屠殺が合法です。 つまり ①一発で殺せる感電死、 ②頭部に一撃を与える の方法での屠殺は合法です。
逆に、①首吊り ②何度も何度も殴り殺す、などの犬が長時間にわたり苦しむ方法は違法です。 また「他の犬の前で犬を屠殺すること」も違法です。
「食用犬繁殖牧場（犬肉農場）経営」は違法ではありませんが、細かい規制はあります。しかし違反に対する厳重処罰がなく、ほとんどの繁殖場では違反が犯されています。 罰金を払ってでも違反し続けるほうがメリットが多いと考えている犬肉業者は多いです。
韓国は世界唯一の「食用犬繁殖場」が法的に認められている国であり、また、世界で唯一「犬肉産業者たちの労働組合」の存在が認められている国です。「肉犬協会」が最大の犬肉産業労働組合です。
犬肉のプロたち～韓国犬肉産業の実態調査～ 著：ジェームズ・ハイムス” による
＊子供まで‼
2021年9月、文在寅大統領は「そろそろ韓国犬肉廃止についてすすめる時期かもしれない」と述べました。同年11月には韓国政府による「犬肉問題議論委員会」が設立され、犬肉が違法になるか合法になるかの調査や審議が2022年4月まで続けられます。日本や世界中の動物愛護者たちは頻繁に定期的に韓国大使館前で「犬肉廃止」を求める抗議活動をおこなっています。
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カンボジア：
推定犬猫肉消費量は発表されていませんが、年1万頭くらいだという説が有力だと言われています。 犬猫肉産業はまったく規制されていません。
なんの悪びれないギャルたち：命の教育の機会を国民に与えていない政府のせいとも言える
カンボジアでは他国とは逆に、高齢者が犬食を嫌い、犬食をおこなっているのは主に若者層です。しかし 団体フォーパウズの調査では国民の約9割が犬肉産業に反対している事実が判明しています。
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インド： 犬肉は禁止
●アジアで１番最初に国内での犬肉産業・犬食が禁止になった国。
●1960年に動物保護法が制定。
●2020年7月3日 ナガランド州政府は、犬の肉の販売、ならびに犬および犬の市場の商業輸入および取引を禁止することを決定。
インドは既に、犬猫肉産業も犬猫肉食も禁止されています。 しかし、「ナガランド」という一部の地方だけは、犬猫肉産業が盛んにおこなわれていて、政府になぜか黙認され続けてた。しかし2020年に正式に禁止に。
ソース：
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インドネシア :
推定の犬猫肉産業消費量は発表されていませんが、年1万頭くらいだという説が有力だと言われています。 イスラム教徒が約9割を占める人口では、犬肉を食すのはイスラム教徒ではなく、1割を占めるキリスト教徒です。 2009年に動物虐待防止法が制定されました。 特にスラウェシ島のマナドやトモホン市場は非常に残酷であまりにも有名。
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フィリピン ：犬猫肉取引は現在違法
▲ 1982年首都マニラで食用の犬屠殺・販売が禁止となる
▲ 1998年には全土におよび動物福祉法（Animal Welfare Act）として知られる共和国令第8485条によって「犬肉取引」は禁じられました。違反に対しては1000ペソ（約2000円）以上の罰金、6か月までの禁錮刑 など。
▲ 2007年には「狂犬病対策法」制定につき共和国令第9482条でも犬猫肉取引禁止は盛り込まれ、違反の処罰に犬１頭につき5000ペソからの罰金、1年までの実刑判決が定められています。
しかし実際には以上の措置があるに関わらずほとんどの違反は見過ごされることが多い現状となっています。
フィリピン保健省では狂犬病対策を重視し「共和国令第9482号 狂犬病対策法」に基づき、2020年までの狂犬病排除を目指していますが、国内での狂犬病撲滅には、犬肉取引を完全に払拭させる必要があり、 WHO(世界健康機構）は狂犬病対策に集団予防接種や「犬の取引や移動の管理」を呼びかけています
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タイ：犬肉猫肉取引は現在違法
20世紀後半に犬猫肉産業が違法、2014年に動物虐待防止法・動物愛護法が制定となりましたが、犬猫肉産業が盛んであった過去があります。
2014年初の動物虐待防止法の際は 市民団体やタイの有名モデルのケー・チョラッダー メックラートリーさんなどによる20項目にわたる提案（法的処置強化の具体内容や動物虐待の定義など）が提出されましたが盛り込まれることはありませんでした。
現在もタイではアンダーグランドで密かに闇取引は継続されており、年間数十万頭の犬たちが中国やベトナムなどの海外へ密輸されています。
ソース：
”犬肉のプロたち ～韓国犬肉産業の実態調査 著：ジェームズ・ハイムス”
https://www.bangkokpost.com/thailand/general/442966/first-animal-welfare-law-passed
https://www.bangkokpost.com/opinion/opinion/441281/end-the-dog-meat-trade
など
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台湾：犬肉消費・犬猫肉取引
ともに完全違法
▲ 1998年には、犬や猫を殺し販売する行為は禁止
▲ 2017年4月11日に、故意に犬や猫に危害を与えた者は最大約720万円の罰金と、2年以下の懲役を科す形に法改正されました 。 犬や猫の肉を買ったり食べたりした者に対しても約18～90万円の罰金が科される
記事 【閲覧注意‼】 →
台湾では現在、犬肉産業国（ベトナム）からの移民労働者による食用目的の犬の盗難、違法屠殺、犬肉食が社会的大問題となっている。本当に頻繁に起きていてい、台湾の動物保護グループや愛犬家の方たちは辟易しています。
以下はその例：
閲覧注意‼
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日本： 犬肉食は合法
犬猫肉産業こそはありませんが、犬肉食と犬肉輸入は合法です。 農林水産省のデーターによると、日本はベトナムから2017年度は合計19,575キロもの犬肉を輸入しています。 これは、約1,000頭分の犬です（犬1頭約20キロと換算）。 つまり、日本が輸入することにより年間1,000頭もの犬たちが殺されていることとなります！
2017年6月 9,475キロ 輸入
2017年8月 10,100キロ 輸入
農林水産省データー より
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⚠️ #反犬猫肉活動妨害目的のスクショやシェアを固く禁止 します。 #私たちの活動の邪魔をすることはさらに多くの動物たちを苦しめることをご理解ください。 #反DCMTJapanは国籍民族差別にも反対している団体 です。 #国民を一括りに非難する行為やヘイト目的のコメントは禁止 します 。 #反DCMTJapanはveganです。#反DCMTは犬猫以外のすべての動物の権利を尊重する団体 です
#反DCMTJapanは日本国内の動物問題解決にも従事する団体 です。
#犬食#犬肉#猫食#猫肉#ユーリン犬肉祭り
#犬食は他国の食文化ではない#vegan＃アニマルライツ
#犬猫以外の動物たちにも思いやりを☘
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