📌更新:5/13/2022 

 2021年9月、韓国文在寅前大統領は国会後、「そろそろ韓国犬食用廃止について話し合う時期がきたかもしれない」と公言しました。

 2021年11月25日  、文政権による「犬食用終決に向けた議論委員会(犬肉問題議論委員会)」が発足されました。  韓国政府がこのように積極的に、韓国犬肉廃止に向かう姿勢を示し、その為の機構を設けたことは、前代未聞です。 

 韓国では犬は2000年ほど前から人間に食されてきたという歴史がありますが、今から40数年前に一部の法律により犬は家畜カテゴリーから外されました。しかし別の法律では依然犬は家畜カテゴリーに含まれていて、そのように、韓国での犬の立場は法的に人間の食用なのか食用でないのか首尾一貫しておらず、この40数年間、犬肉産業は法的グレーゾーンをさまよい続けてきました。 これもすべて韓国政府の怠慢によるもので、政府が犬肉問題をずっと無視し放置し続けてきたせいで、食用とされる犬たちは、動物保護法でも一部の家畜法でも守られることなく、犬肉農場や犬屠殺場で受ける凄まじい拷問・虐待を受け非常に苦しみ殺され続けました。 それに対して多くの韓国市民は激しく非難している現状です。

加えて、犬肉問題議論委員会はメンバーに、韓国犬肉労働組合、韓国動物保護団体、そして関連当局を含んでいますが、そのことについても一部の韓国市民は「韓国政府は、犬肉農場主や犬屠殺業者や動物保護団体に重大なる交渉を丸投げし自分たちは犬食用終決責任を回避している」と追及しています。

 韓国政府によるこの犬肉問題議論委員会は、犬食用終決に関して「犬肉農場主や犬肉店に対しての『補償額の合意』がおこなわれてからの閉鎖」を望んでいます。韓国政府は、犬肉産業労働者に対しての補償の有無や、金額についての絶対的決定を明確におこなわなければなりません。しかし、2022年4月末で終了予定だったこの委員会は、結局、強欲な犬肉業者たちが破格の補償や自分らに都合良い条件を求めて止まない為、2022年6月末まで延期とされています。

しかし、犬肉業者らとの交渉はこのままずるずる続くと、今後何年も犬たちは苦しみ続けることになります!  1日でも早く韓国犬肉が終決に向かうことを世界の動物愛護者たちは待ち望んでいます!

加えて、この「社会的議論」が行われている間、事業閉鎖を検討する犬肉業者らは、将来の補償を期待して、閉鎖を先延ばしにしようとするでしょう。そうなれば、犬たちの苦しみはどんどん増します!

台湾など他のアジア諸国では、各政府の絶対的なリーダーシップや実行力を通じて、犬肉産業を確実に禁止してきました。 

「韓国政府が絶対的リーダーシップを取ろうとしない、このような姿勢は莫大数の犬たちが受けてきた想像を絶する苦悩に対しての無関心さをあらわしている。この深刻な『無関心』は韓国社会で数十年も続けられてきたのです! 」韓国動物愛護家たちは声を荒げ、私たち国際社会へSOSを発信しています。 

 今、世界中の動物愛護者たちは一丸となり、韓国政府へ圧力を掛ける必要があります!

以下は、文政権が「犬食用終決に向かうために議論委員会(犬肉問題委員会)」を立ち上げた際の農林畜産食品部の声明(2021年11月25日)  

⇩⇩ 

🔴 2021年11月25日、政府は首相が議長を務める「全国問題調査調整会議」を開催し、「犬食用正式終結に対する社会的議論を促進するための方向性」について話し合った。  

関係省庁は、犬肉産業に関する詳細調査を実施し、2022年4月まで開催される「委員会」(共同組織)による広範囲におよぶ協議の基礎を形成。  

政府間政策調整室長と関係省庁副大臣で構成される政府間の協議会では、協力組織が行った議論の結果を明らかにするための具体的計画を策定することに合意した。 

🔴 この共同組織は、暫定的に「犬肉問題議論委員会」と呼ばれ、関連グループ、専門家、NGO、政府関係者を含む21人で構成されました。 正式に2021年12月に発足予定で、組織は2022年4月まで、一般市民との適切なコミュニケーションを用いながら、犬肉消費を終わらせるための手順や方法について話し合いを行います。 

🔴 この協力組織を支援する政府評議会は、委員会決定、実施計画を策定。国務調整室(OPC)と6省(食品医薬品安全処、 環境省、 文化体育観光部、 行政安全部、 計画財政部、農林畜産食品部、<Office of National Assistance>) の副大臣が議長を務める 。 政府評議会では、具体的な実施計画を作成。 特別委員会は、農林畜産食品部と食品医薬品安全処で結成されます。 

※各省の担当業務(役割)については反DCMTまでお問合せください。 

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◆ 国務調整室  首相事務局: 

ㅇ社会的協議会や政府支援協議会の運営支援 

◆ 農林畜産食品部: 

ㅇ社会的協議会および政府支援評議会の統括および書記の役割  

ㅇ食用犬繁殖場、犬屠殺場等の実情調査、支援レビューの監督、秘書役  

ㅇ関連するシステム改善策の見直し、犬肉消費に関する提案を検討。違法行為の検査 

◆ 食品医薬品安全処 

ㅇレストランや小売店の調査とサポートのレビュー  

ㅇ関連するシステム改善策の見直しと違法行為の検査 

ㅇ犬肉消費に関する提案を検討。違法行為の検査 

◆ 環境省 

ㅇ犬の繁殖農場に関する調査のサポート  

ㅇ関連するシステム改善策の見直しと違法行為の検査 

ㅇ犬肉消費に関する提案を検討。違法行為の検査 

◆ 文化体育観光部 

ㅇ韓国での犬の肉の消費禁止について話し合う過程での一般市民とのコミュニケーション / パブリックコメントを求める

◆ 行政安全部 

ㅇ地方自治体(家畜、衛生、環境などの関連部門)に事実調査に協力するよう要請する 

◆ 企画財政部 

ㅇ実施計画に関する予算等の協議 

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犬肉消費に関する一次データ収集目的調査は、協議会の組織による議論用に実施されます。韓国政府は、組織から得られた合意結果を実施。 

●食用犬養殖農場への調査は、農林畜産食品部環境省がおこなう。 

●食肉処理場(屠殺場)の調査は、食品医薬品安全処によって実施されます。  

●犬肉販売人や犬肉レストランの調査は、食品医薬品安全処によって実施されます。 

犬の繁殖、屠殺、流通、販売は、法律の盲点となってきたため、慣習となっています。  

したがって、犬肉消費の慣行を終わらせるための制度改善計画の策定を含む政策を適切に推進するためには、実際の状況を十分に理解・把握することが不可欠です。 

すべての事実調査に加えて、犬肉消費に関する世論調査も実施されます。  

□政府関係者は、「犬を食べることについて否定的な意見を持っている人もいれば、犬肉消費の法的禁止に否定的な人もいます。したがって、犬肉消費は、基本的権利と動物福祉に対する人々の意識が複雑に絡み合っている問題だと思います…協議会がこの問題について十分に話し合い、賢明な将来の方向性を決定することを期待しています」  

出典:韓国農林畜産食品部:https://bit.ly/3p59ITa 

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近年では、大手韓国世論調査会社により、半数以上の国民が「犬など食べない」、「韓国犬食文化などなくなればよい」と回答した事実が判明しています。

今や韓国では、ペット数は1500万匹を超え、3世帯のうち1世帯が何かしらのどうぶつを家族に迎え入れており、年々、「犬は食用ではない。犬は人間の仲間」という動物愛護意識は高まっています。

そんな中、犬食文化を韓国の恥だと考える若者も多く、犬肉需要は2017年のわずか3分の1ほどに激減しています。

 韓国は2021年に国連から先進国と認められましたが、犬を殺すビジネスを国民にやらせ食べさせる、そんな国など先進国では認められません。

加えて以下のような非常に残酷な方法で犬が扱われている韓国犬肉産業: 

・死ぬまで殴り殺す 

・チワワや仔犬は、生きたまま沸騰の鍋に投げ込み茹で殺す 

・生きたまま蒸し器の中に放り込み何時間も苦しめ蒸し殺す 

・犬の首を吊ったときに、犬がもがくとセンサーが反応し、下から火が吹き上げるサンガクテという残酷な道具を使って殺す 

・犬肉業者は言います「犬を生きたままケージに入れたまま焼き殺す、こうすれば犬は熱くてまんべんなく動き、我々は見ているだけでいい」

 「トイプードルなどの小型犬は、麻袋に入れ、結んだあと、金串であらゆる方向から刺し殺す。そうすると、トイプードルやシーズーは、発狂して死んでいく。この方法は、血がにじまず、後の処理が楽だ」 

そのようなことを平気な顔で笑いながら話すこんな野蛮行為は国際社会では断じて許されません。 

特に、スタンダードプードルや、セントバーナード、ハスキー、ゴールデンレトリバーなどの大型犬は、屠殺した後、毛を焼くために火であぶる際、裏返すのが大変だという理由で、たったそれだけの理由で、頻繁に、生きたまま焼き殺す、 

このような残酷極まり韓国犬肉産業は、とてもではありませんが、国際社会では到底受け入れられません。 

 2022年5月10日、大統領就任式では、ユンソクヨル新大統領は、「平和は自由と人権の価値を尊重する国際社会との連帯で守られる」、「グローバルリーダー国家としての姿勢を持たなければ ならない」と述べられていました。

韓国が、国際社会の一員として健全に平和や安定を確保しながら生きていくには、国際秩序を実現することは絶対不可欠です。 

しかし、犬食用を認めながら韓国はどのようにしてそれを実現いくのでしょうか? 

韓国は1日も早く犬食用を禁止せねばなりません。

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