2021年9月、韓国文在寅大統領が、国会後、「韓国犬肉廃止について話し合う時期がきたかもしれない」と述べました。

2021年11月25日  、

韓国の農林畜産食品部は、政府が「犬肉消費に関する協議会」設立の声明をおこなったことを発表。  

これは、数十年にわたる韓国や海外の活動家や組織によるわたる活動の成果です。 

しかし実際には、その計画では、韓国政府は犬肉農場主、犬屠殺業者、そして動物保護団体たちに、重大なる交渉を投げ、自分たちは「犬肉消費」終結責任を回避している事実がわかっています。 

韓国政府は、恥を知らなければなりません。 

韓国政府によるこの犬肉問題委員会では、「犬肉農場主や犬肉店に対しての『補償額の合意』がおこなわれてからの閉鎖」を望んでいます。 

これは到底受け入れられない。 

韓国政府は、犬肉産業労働者に対しての補償の有無や、金額についての絶対的決定を明確におこなわなければなりません。 

交渉は何年も何年もずるずる続くと、その間ずっと、苦しんでいる犬たちは、さらに苦しみ続けることになります! 

この「社会的議論」が行われている間、事業閉鎖を検討していた犬肉農場主、犬屠殺業者、犬肉レストラン経営者らは、将来の補償を期待して、閉鎖を先延ばしにしようとするでしょう。そうなれば犬たちはどんどん苦しみどんどん殺されていきます! 

台湾など他のアジア諸国では、各政府の絶対的なリーダーシップや実行力を通じて、犬肉の消費を確実に禁止してきました。 

韓国政府が絶対的リーダーシップを取ろうとしない、このような姿勢は、莫大数のこどもたちが受けてきた想像を絶する苦悩に対しての、「無関心さ」をあらわしている。この深刻な「無関心さ」は、韓国社会で長期間続けられてきた。 

以下は、韓国政府が「韓国犬肉問題に関する協議会」を立ち上げた際の農林畜産食品部の声明(2021年11月25日)の翻訳  

⇩⇩ 

🔴 2021年11月25日、政府は首相が議長を務める「全国問題調査調整会議」を開催し、「犬肉消費正式終結に対する社会的議論を促進するための方向性」について話し合った。  

関係省庁は、犬肉産業に関する詳細調査を実施し、2022年4月まで開催される「協議会」(共同組織)による広範囲におよぶ協議の基礎を形成。  

政府間政策調整室長と関係省庁副大臣で構成される政府間の協議会では、協力組織が行った議論の結果を明らかにするための具体的計画を策定することに合意した。 

🔴 この共同組織は、暫定的に「犬肉問題を議論する委員会」と呼ばれ、関連グループ、専門家、NGO、政府関係者を含む21人で構成されます。 正式に2021年12月に発足する予定ですが、組織は2022年4月まで、一般市民との適切なコミュニケーションを用いながら、犬肉消費を終わらせるための手順や方法について話し合いを行います。 

🔴 この協力組織を支援する政府評議会は、委員会決定、実施計画を策定。国務調整室(OPC)と6省(食品医薬品安全処、 環境省、 文化体育観光部、 行政安全部、 計画財政部、農林畜産食品部、<Office of National Assistance>) の副大臣が議長を務める 。 政府評議会では、具体的な実施計画を作成。 特別委員会は、農林畜産食品部と食品医薬品安全処で結成されます。 

※各省の担当業務(役割)については反DCMTまでお問合せください。 

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◆ 国務調整室  首相事務局: 

ㅇ社会的協議会や政府支援協議会の運営支援 

◆ 農林畜産食品部: 

ㅇ社会的協議会および政府支援評議会の統括および書記の役割  

ㅇ食用犬繁殖場、犬屠殺場等の実情調査、支援レビューの監督、秘書役  

ㅇ関連するシステム改善策の見直し、犬肉消費に関する提案を検討。違法行為の検査 

◆ 食品医薬品安全処 

ㅇレストランや小売店の調査とサポートのレビュー  

ㅇ関連するシステム改善策の見直しと違法行為の検査 

ㅇ犬肉消費に関する提案を検討。違法行為の検査 

◆ 環境省 

ㅇ犬の繁殖農場に関する調査のサポート  

ㅇ関連するシステム改善策の見直しと違法行為の検査 

ㅇ犬肉消費に関する提案を検討。違法行為の検査 

◆ 文化体育観光部 

ㅇ韓国での犬の肉の消費禁止について話し合う過程での一般市民とのコミュニケーション / パブリックコメントを求める

◆ 行政安全部 

ㅇ地方自治体(家畜、衛生、環境などの関連部門)に事実調査に協力するよう要請する 

◆ 企画財政部 

ㅇ実施計画に関する予算等の協議 

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犬肉消費に関する一次データ収集目的調査は、協議会の組織による議論用に実施されます。韓国政府は、組織から得られた合意結果を実施。 

●食用犬養殖農場への調査は、農林畜産食品部環境省がおこなう。 

●食肉処理場(屠殺場)の調査は、食品医薬品安全処によって実施されます。  

●犬肉販売人や犬肉レストランの調査は、食品医薬品安全処によって実施されます。 

犬の繁殖、屠殺、流通、販売は、法律の盲点となってきたため、慣習となっています。  

したがって、犬肉消費の慣行を終わらせるための制度改善計画の策定を含む政策を適切に推進するためには、実際の状況を十分に理解・把握することが不可欠です。 

すべての事実調査に加えて、犬肉消費に関する世論調査も実施されます。  

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□政府関係者は、「犬を食べることについて否定的な意見を持っている人もいれば、犬肉消費の法的禁止に否定的な人もいます。したがって、犬肉消費は、基本的権利と動物福祉に対する人々の意識が複雑に絡み合っている問題だと思います…協議会がこの問題について十分に話し合い、賢明な将来の方向性を決定することを期待しています」  

出典:韓国農林畜産食品部:https://bit.ly/3p59ITa 

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