2021年12月9日 、「韓国犬肉問題討論委員会」が結成されました。 

犬の繁殖農家、政府省庁、動物保護団体などで構成される「韓国犬肉問題討論委員会」は、2022年4月まで、韓国犬肉問題について幅広く議論し、犬肉産業の正式廃止を推進します。  

第1回目の会議は2021年12月9日にソウル政府庁舎でおこなわれた。この会議では、運営規則、一般市民に対する意識調査、および「食肉犬」の繁殖や分布の研究調査について話し合われました。  

※委員会は21名で構成。 

※政府関係者14名、動物保護団体2名、犬肉農場主/犬肉商人4名がメンバーとして参加。 

※必要に応じて、議論は生産と流通の分野に分けられる。 

※営業期間は12月から翌年4月までの5ヶ月。ただし、必要に応じて、委員会の決議により期間を延長可能性有り。 

※会議は月に一度開催予定。ただし、必要に応じて、追加のセッションが開催される可能性有り。 

委員会議長: 

ソウル国立大学大学院行政学研究科長のチョン・クァンホ教授 

「世論を幅広く集め、十分な議論を行うことで、犬肉消費の合理的な代替案を考え出す」 

委員会の統括・書記: 農林畜産食品部 

犬肉生産部門:農林畜産食品部が監修。犬肉生産者、非政府機関(NGO)、政府関係者、関係専門家たちが参加。 

犬肉流通部門:食品医薬品安全処が監督。犬肉生産者の代わりに犬肉流通業者と犬肉レストランが参加します。それ以外は生産部門と同じ構成。  

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農林畜産食品部、食品医薬品安全処、環境省は、犬肉の消費に関する提案を検討し、違法行為の検査を行う。  

文化体育観光部は、犬食終結議論中、パブリックコメントを求める。 

安全行政部は、犬の繁殖農場の在る地方自治体に事実調査に協力するよう要請する。 

計画財政部は、計画を実施するための予算について話し合う責任を負っている。 

国家支援部?( Office of National Assistance )は、社会的議論組織と政府支援評議会の運営と支援を監督。  

政府関係者は最近、「食用犬繁殖、犬屠殺、犬肉流通 / 販売は法的な死角となり慣例化されているため、国内犬食を廃止し、新たな対策を講じる政策を推進するためには、実際の状況を把握理解することが重要である」と述べた。  

※2021年12月から2022年2月まで、食用犬繁殖農場、犬肉レストラン、犬屠殺場などの現地実態調査を実施 : 委員会と政府は2021年12月から1か月間にわたり「食用犬」の飼育と流通に関する国民意識世論を実施。  

※犬肉農場においての食用犬の飼育・流通実態調査は、2021年12月から2022年2月までの3ヶ月間。関係省庁と共同で実施。  

※農林畜産食品部と環境省は、犬の繁殖農場(犬肉農場)の調査を担当する。 

※農林水産省と食品医薬品安全処は、犬の食肉処理場の調査を担当する。食品医薬品安全処は、犬肉汁(「ポシンタン」)レストランや保健センターなど、犬肉関連店や犬肉商人の調査を実施。 

※関連地方自治体の職員が個人的に犬肉農場や犬屠殺場の現場を訪問、食用犬繁殖状況やビジネス状況を実態を把握・確認。  

※2021年12月から、犬食に関する国民意識世論調査も実施:全国19歳以上の成人・男女3,000人を対象に電話インタビューとオンラインで調査。  

「韓国犬肉問題委員会」チョン・グァンホ委員長は、「世論を幅広く集め、十分な議論を行うことで、犬肉消費の合理的な代替案を考え出す」と述べた。  

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グローバルに展開する動物福祉問題に携わるHSI(ヒュメイン・ソサエティ・インターナショナル)が2020年に行った調査では、約6割の韓国市民が「韓国犬肉廃止に賛成」と回答しました。 

しかし、最近の韓国での犬肉世論調査結果は、バラバラで一貫していません。以下が現状の一部であることをお伝えします。 

●2021年11月2日。韓国18歳以上成人男女500人を対象。 

世論調査会社のリアルメーターによる。 

38.6%「韓国犬食禁止法」に賛成 

48.9%「韓国犬食禁止法」に反対 

● 2021年9月29〜30日。韓国18歳以上成人男女1,132人を対象。世論調査会社のRnSearchによる。 

36.3%「韓国犬食全面禁止」に賛成 

27.5%「韓国犬食全面禁止」に反対 

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例のHSIの調査は以下の通り: 

●2020年8月~9月。韓国6か所の大都市在住18歳以上成人男女1000人を対象。HSIの協力のもと 世論調査会社の Nielsenによる。 

59%「韓国犬肉禁止」に賛成 

41%未満「韓国犬肉禁止」に反対(史上最低) 

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世論調査は気になるが、あくまで参考にしかするべきではありませんね。1番大切なのは当然のことながら「韓国犬肉が一刻も早く完全廃止になること」! 

そのために、1番重要なことは、当然のことながら、韓国の現場で戦っている団体様や、活動家様たち。 

しかし、私たち外国人は、「早く終わればいい」と願いながら、彼らをボケっと見ているだけですか? 

そんなの耐えれないし、耐える必要もありません! 

わたしたち外国人がおこなった「アクション」により、もし、0.1ミリでも「韓国犬肉廃止」の目標に近づくことができたのであれば、万々歳ではないですか? やらない手は、ありません! 

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 政府関係者は、「人々は犬を食べることについて否定的であるが、法律によってそれを禁止することについても否定的である。韓国犬肉問題は基本的人権問題と動物福祉問題を含むため複雑である。韓国犬肉問題議論委員会では、十分なコミュニケーションが図られと議論が行われることを願っています」。 

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国会では、韓国犬食禁止法案もすすんでいません。 

2020年 12月、現在環境大臣を務める民主党のハン・ジョンエ議員は、動物保護法改正法案を提出しました。 これには、犬猫の食肉処理や犬猫肉販売禁止、違反者への罰則が含まれます。 しかし、議会での議論はこれまでのところすすんでいません。 

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