2020年5月20日
中国広東省代表の全人民代表大会（国会）委員の
朱列玉 氏 による
「野生動物取引・食の禁止法」
「犬猫肉取引・食の禁止法」
草案が提出されましたが、
安徽省代表の 趙万平 委員は、
これまでの数々のネットに挙げられた動物虐待
または
動物虐待動画の販売禁止の法制定を
提案しています！
画像：全国人民代表大会安徽省代表 委員の趙万平氏
全国人民代表大会の委員を務める趙万平氏（安徽省）は、環境保護、動物保護、消費者保護およびその他の社会組織は「動物の福祉」について公益訴訟を起こす権利を明確にすべきであると提案しました。
※公益訴訟とは、損害行為と直接利害関係のない主体が公共利益を守るために提起する訴訟です。
皆さんもご存知の通り、現在中国では、残酷極まりない動物虐待事件がネット上で頻繁に炎上している中、
動物虐待や「ネットなどでの動物虐待拡散」を処罰するための法制定も国会の間で注目されています。
中国の国会に相当する「全国人民代表大会」の副議長であり安徽省農業科学アカデミー副会長でもある趙万平氏は、「動物虐待情報普及は公益訴訟の範囲に含まれるべきであり、環境保護などの関連組織は明確にするべきである」と主張しています。
一方、全国人民代表会議の委員で広東国定法律事務局長でもある朱列玉氏は、動物虐待を法的レベルで効果的に制限および指導する「動物虐待防止法」案を提出する予定。
＜中国の動物虐待情報ネットワーク＞
2020年4月8日、山東理工大学の学生による世にも残酷な大量猫虐殺事件がありました。 この学生はあらゆる残虐な手段を用い多くの猫たちを死に至らしめました。そしてその動画をネット販売したのです。 学生は後に山東工業大学を退学処分となりました。
記事 → https://www.facebook.com/anchiInunekonikuDCMT/posts/2582705101972455
趙万平氏は、動物に対する残虐行為や暴力事件はこれまで中国において長期にわたりおこなわれてきた中法規制が無いことが問題だと指摘。
「2002年に、清華大学の学生の劉海陽(当時22歳）は苛性ソーダと硫酸を用い、北京動物園の５頭のクマに重度の火傷など重症を負わせました。この事件は当時、国民から酷く叩かれましたが結局器物損壊罪として片づけられました」
朱列玉氏はまた、SNSなどで拡散されている数々の最近の動物虐待事件を指摘しています。
「2020年1月18日、重慶市の遊園地では、重さ150 kgの豚が四肢すべてを縛り付けられ、成人6名にバンジージャンプ台まで引きずられ、ジャンプ台から突き落とされました」。 （その後食肉に屠殺されました）
記事 → https://news.livedoor.com/article/detail/17698942/
朱列玉氏は「そのような動物虐待事件は現在の中国では珍しくありません。中国では動物虐待関連法や規制がないため、そのような蛮行を罰することは困難な状態です」。
さらに「動物の展示およびトレーニング（調教）の関連規制も整っておらず、この過程でも、私は動物虐待が頻繁に発生していると考えています。
例えば2019年9月に河南省で、サーカスのトラの脱走事件がありました。 公演中、4メートルもの高さのケージから突然トラは狂ったように脱出し逃亡しましたが、麻酔銃で捕獲され、まもなく殺処分されました。（サーカスでの動物虐待行為が疑われました）。
📍サーカスでトラが逃亡したときの動画 →
http://m.thepaper.cn/newsDetail_forward_4368078
また 11月には、江蘇省宿遷市の公園が爆発させられた事件がありましたが、その際はニホンジカなどが負傷しました」。
一方、野良や盗まれたペットたちの残虐屠殺（虐殺）は、市場やレストラン前、路上など公共の場で白昼堂々と行われ、頻繁に通行人や通学児童の目に晒されていることも指摘。
趙万平氏は「動物虐待のネット配信問題は実に深刻です。人々はコソコソと動物虐待をおこなっては撮影し販売までしている」
＜法規制の無い状況での動物虐待ビデオ阻止は困難＞
趙万平氏は「多数の研究結果により、動物虐待が将来子供たちが犯罪に走る重要動機にもなることが判明している」と述べました。
「動物虐待・虐殺の光景を目にしている未成年者もまた、心理的なトラウマに苦しむ可能性があります」。
2020年4月19日、黒竜江省人民会議常任委員会は、会議から提出された「動物虐待に対する法制定と心身健康保護に関する提案」を特別に検討しました。
特に未成年者にとっては、ネットなどでシェアされた動物虐待の血まみれシーンや社会的に有害な暴力に直接的間接的に関わらず遭遇すると、予測できない心理的障害を引き起こす可能性があります。
趙万平氏は、動物虐待・虐殺の情報を日常的に調査することは難しいと指摘しました。
「既存の法律で禁止されている『暴力』は人間に限定されています。動物の虐待や虐殺は『暴力』と見なされず法で禁止されていません。
虐待された動物や動物虐待行為を公に広めた人はそれに応じて処罰されていません」。
「一部の動物虐待が社会に激しい論争を巻き起こしている。動物保護活動家と肉業者らの間の暴力的な対立さえ引き起こしています」と指摘。
さらに、「深刻な動物虐待は犯罪と絡み合っています。動物虐待事件もしくは動物保護活動家の介入による社会保障措置であるかにかかわらず、動物虐待がグレーゾーンに分類されているのは、そのための法律が存在しないためです」
また、趙万平氏は、主要動物の虐待は器物破損となり民事責任問題であると主張。 虐待を受けた動物の価値が高く、動物への被害が深刻な場合、意図的器物破損として処罰の対象となり得ます。中毒化した虐待者は、極悪犯罪者になる可能性があります。
現在の動物犯罪を把握することの困難さ、飼い主にとってペット所有権証明を入手することの困難さ、および効果的な動物価値評価基準の欠落により、動物犯罪容疑者を裁判に連れ出すことは出来ません。
朱列玉氏は「動物にたいする虐待はエスカレートしている中で、刑法でのみ処罰できる法的ギャップは存在します。動物虐待を規制する法律が必要です」
＜全国人民代表大会委員が「動物虐待防止法」を提案＞
趙万平氏は、動物虐待の違法性は司法解釈を通じて明確にされるべきであり、暴力メッセージを不特定市民に送るために動物を虐待し社会秩序を乱す行為は「挑発」と見なされるべきであると考えています。
同時に、動物虐待・虐殺の残酷動画、写真、音声などのネット販売は、違法行為として明確に識別されるべきであると主張しています。
趙万平氏の提出した草案は、動物たちに餌や水をやらないことの禁止。動物に鋭利な刃物/鈍器でダメージを与えたり支配・制御することの禁止（公共の安全に緊急の危害を及ぼす状況を除く）。抜歯やデクロウなど動物の外観変更の禁止。 動物虐待を助長する目的で写真、動画、音声をメディアに投稿することの禁止。
さらに、未成年者の前で動物を殺害することの禁止。犬と猫の遺棄の禁止、など。
趙万平氏は「2009年に、法律専門家が「動物虐待禁止法」の草案を起草しました。2019年には農村省は全国人民代表大会の勧告・法制的の必要性に対応しました」と言っています。
ソース →
※2009年「動物虐待禁止法」について
ニューヨークのNGお「ヒュメイン・ライツ・イン・チャイナ」によれば、中国では2009年9月に動物の権利を訴える活動家たちや法律専門家たちによる「動物保護法案」が起草、そして2010年には「動物虐待防止法案」が提出されました。
内容は違反に対して10万円までの罰金および2週間の実刑。
しかし現在まで、何の進展もありません。
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